陸軍機甲本部
陸軍機甲本部是大日本帝国陸軍大臣下属[* 1]的军事機関。为陸軍省外局。负责大日本帝国陸軍的機甲部隊、騎兵部隊的教育、編制、技術開発的統御、管理职责。1941年（昭和16年）4月設立。敗戦后陸軍解体，1945年（昭和20年）11月廃止。
概要
1939年9月、欧州的第二次世界大战开始。在納粹德國軍队的闪击战影响下，日本陆军决定以戦車为中心组建機械化部隊，称为機甲部隊。日本陸軍根据队機甲部隊用途的認識，以强化航空的陸軍航空本部为先例、组建機甲部隊統轄機関[1]。
1941年（昭和16年）4月10日的陸軍機甲本部令（勅令第405号）施行，组建了陸軍機甲本部[2]。陸軍機甲本部职责为：
- 機甲部隊、騎兵部隊的教育及其专门事务。
- 相关学校事項。
- 戦車（含装甲車）、牽引車、自動車的整備等事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車为主体的諸兵連合部隊的調査研究。
- 戦車、牽引車、自動車、其它自動車燃料的調査研究。
陸軍機甲本部設立同時，教育総監部第二部的騎兵監部被廃止、第二部第四課的業務移管機甲本部。開設当初，陸軍機甲本部设在東京市麹町区永田町的陸軍省内[3]。
1941年5月5日的陸軍機甲本部業務分掌規定（陸達第30号）[4]，内设机构：
- 庶務課
-
- 部内的庶務事項。
- 准士官在判任文官以下人事事項。
- 部内経理事項。
- 他課所掌属之外的事項。
- 第一課
-
- 部内全般業務整理事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車为主体的諸兵連合部隊的編制、装備、動員事項。
- 所轄学校的編制制度事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊、以戦車为主体的諸兵連合部隊的調査、研究事項。
- 军官的高等文官的人事事項。
- 予算与演習費事項。
- 機甲部隊、騎兵部隊関係条例規則、戦時諸勤務令事項。
- 第三課
-
- 戦車、牽引車、自動車、自動車燃料的調査、研究事項。
- 戦車、牽引車、自動車之整備的基本事項。
- 軍隊[* 3]及所轄学校的戦車、牽引車、自動車的保存保养指導並検査事項。
太平洋戦争開戦前日的1941年12月7日、陸軍機甲本部搬迁至東京市牛込区市谷本村町的陸軍士官学校旧址し[5]、陸軍省も翌週15日に同地へ移転した[6]。
所轄学校
歴代本部長
脚注
注釈
- ^ 隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧 第一巻』61頁
- ^ 典令範（てんれいはん）とは、陸軍の基本的教本である「操典」「教令」「教範」の総称。具体的には、騎兵操典（騎兵に限る）、作戦要務令、体操教範、電信教範、など多数がある。『日本陸海軍総合辞典』720頁
- ^ ここでいう軍隊とは、陸軍全体を「軍隊」「官衙」「学校」「特務機関」の4つに類別した場合のひとつ。司令部を含めた師団等や部隊の総称と考えてよい。『陸軍読本』52頁
- ^ 陸軍省令の正式名称は「昭和二十年勅令第六百三十二号陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件ニ基ク陸軍士官学校令廃止等ニ関スル件」。
出典
- ^ 『陸軍軍戦備』305-306頁
- ^ 御署名原本・昭和十六年・勅令第四〇五号・陸軍機甲本部令(国立公文書館). 亞洲歷史資料中心 （日语）.
- ^ 彙報 陸軍機甲本部設置 『官報』第4280号、1941年4月16日
- ^ 達 陸達第30号 『官報』第4294号、1941年5月5日
- ^ 彙報 陸軍機甲本部移轉 『官報』第4480号、1941年12月12日
- ^ 彙報 陸軍省移轉 『官報』第4490号、1941年12月24日
- ^ 省令 陸軍省令第56号 『官報』第5662号、1945年11月26日
- ^ 8.0 8.1 陸軍異動通報 1/6 昭19年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 （日语）.
- ^ 陸軍異動通報 2/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 （日语）.
- ^ 10.0 10.1 陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 （日语）.
- ^ 11.0 11.1 陸軍異動通報 3/4 昭20年(防衛省防衛研究所). 亞洲歷史資料中心 （日语）.